宇佐市議会 2022-03-15 2022年03月15日 令和４年第２回定例会（第７号） 本文
主な補正内容につきましては、歳出で後期高齢者医療広域連合納付金の増額、歳入で保険料収入見込額の増加に伴う保険料及び一般会計繰入金等の財源調整を行うものとの説明がありました。 審査の結果、補正予算は必要と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
主な補正内容につきましては、歳出で後期高齢者医療広域連合納付金の増額、歳入で保険料収入見込額の増加に伴う保険料及び一般会計繰入金等の財源調整を行うものとの説明がありました。 審査の結果、補正予算は必要と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
基準財政収入額は、市税等の収入見込額となります。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） 今日の新聞でも出ていたのですけれども、例のふるさと納税をめぐって国と裁判になって、それを特別交付税ですが、国のほうが敗訴しました。その中で、特別交付税でさえも国がやる、やらないと、国の恣意的なことでできるわけではないわけです。
主な補正内容につきましては、歳出で後期高齢者医療広域連合納付金の増額、歳入で保険料収入見込額の増加に伴う保険料及び一般会計繰入金等の財源調整を行うものであります。 議第六号 令和三年度宇佐市水道事業会計補正予算（第四号）案でございますが、今回の補正内容は、令和四年度宇佐市水道事業開閉栓等支援業務ほか二件について、債務負担行為を設定するものであります。
◎税務課長（麻生和男君） 令和２年度と令和３年度とを比較して、市税の増減はというご質問でございますが、まず、令和３年度の市税の収入見込額につきましては、令和３年８月末現在の市税各税の調定額から年度末の調定額を推計した数値に令和２年度の収納率を乗じて収入見込額を推計しますと、約33億3,600万円となります。
令和２年度過年度分のうち令和３年度に繰越収入見込額が５３８万７，０００円、令和２年度現年度分のうち令和３年度に繰越しをする収入見込額が７０万８，０００円、合計６０９万５，０００円が令和３年度過年度分の収入見込額となり、予算額として６００万円を計上しています。 対象者ですが、本返還金は窮迫のため生活保護を受給した者が資力を得た場合、または収入未申告等で保護費を過分に受給した場合に返還するものです。
なお、リバーパーク犬飼につきましては、本年度から指定管理者制度を導入し、実績がございませんので、指定管理料を算出した際の収入見込額をその額としております。
そこで、今回のコロナ対策で税の減免、使用料の減免等の施策を打ち出されましたね、この減免措置に伴う収入見込額の減少はどのくらいというふうに理解すればいいですか。 ○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
こうした取組の結果、平成30年度の寄附額は１億5,000万円、今年度の収入見込額は約２億円と増加傾向となったところでございます。 次に、今後の取組についてでございますが、昨年12月より導入した近隣自治体との共通返礼品の充実を図るとともに、新年度には寄附の受入れサイトを増やし、１回の寄附で返礼品を複数回贈ることのできる定期便を導入するなどの取組により、寄附額の向上を目指します。
こうした取組の結果、平成30年度の寄附額は１億5,000万円、今年度の収入見込額は約２億円と増加傾向となったところでございます。 次に、今後の取組についてでございますが、昨年12月より導入した近隣自治体との共通返礼品の充実を図るとともに、新年度には寄附の受入れサイトを増やし、１回の寄附で返礼品を複数回贈ることのできる定期便を導入するなどの取組により、寄附額の向上を目指します。
◎保険年金課長（榎本常志） 国民健康保険税が減額になった理由としましては、令和元年度の本算定結果に基づきまして、調定額から収入見込額を比較した結果、当初予算見込みと差額を減額したためです。
平成２７年度は、歳計現金運用収入見込額約４,５００万円、基金運用収入見込額約２億５,３００万円となります。 歳計現金及び基金の運用収入見込み額合計２億９,８００万円のうち、利息収入が４６％、売却収入が５４％を占めています。国債等の利息は、発行した時の利率が満期まで変わりません。 一方、国債等債権の価格は市場金利が上がれば下がり、市場金利が下がれば上がるという性質があります。
◎財務部長（河端宣利） 減収補てん債につきましては、市民税にかかる法人税割及び利子割交付金の減収により、普通交付税算定における基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額を下回った場合に、その補てんのために起債の発行が認められているものです。
◎税務課長（藤本吉信） 平成２１年度収入見込みと現状ということでございますけれども、平成２１年度当初予算編成時の収入見込額は、原油、原材料高及び金融危機による、企業収益の悪化や個人消費の低迷等、景気の動向を考慮し推計しました。個人市民税につきましては、前年対比でほぼ同額と見込みました。
平成２２年度の市税の収入見込額につきましては、昨年秋以降の金融危機の影響で、企業収益や所得、雇用情勢の悪化、それから個人消費の低迷などで、税収につきましては依然厳しい状況にあります。平成２２年度当初予算は、現在のところ９３億円程度と推計をいたしています。平成２１年度見込額と比較しまして、マイナスの３億６，０００万円、率で３．７％の減を見込んでいます。
歳入予算の主なものは、国民健康保険税５,２７５万５,０００円の増額予算は、平成２０年度の収入見込額に国見町の均一課税を加えたものです。 国庫支出金の１億２,０７８万１,０００円の増額予算は、医療費の伸びによるものです。 療養給付費交付金の３,１３３万５,０００円の減額予算及び前期高齢者交付金３,８１０万５,０００円の減額予算は、社会保険支払基金からの見込額です。
◎財務部長（河端宣利） ２０年度の市税の収入見込額につきましては、税制改正とか今日の中津市における経済状況等を勘案して予算の計上をいたしております。 今後、国の方では景気がまたちょっと低迷といいますか、また後退しているというふうなことも言われていますけれども、そういったことを十分、今後の中津市の状況を見ていきながら、税についてはまた推計していきたい、このように考えています。以上でございます。
◎財務部長（河端宣利） 市民税の徴収率と１９年度の収入見込額ということでございますけれども、平成１８年度の市民税の決算徴収率で計算した場合ということでお答えをさせてもらいます。 平成１９年度の７月末現在の調定額が３２億３，２４０万６，０００円となっています。
歳入において、個人市民税の収入見込額が平成１７年対比で見ると増額になっているがとの質疑に対し、税源移譲につきましては６億２００万円、定率減税につきましては、平成１１年の税制改正によって特例措置として設けられたものが平成１９年度より廃止されるということで、１８年度が１億３，６００万円、１７年度は１億２，３００万円、これで、トータルで約２億５，０００万円の増収になるとの答弁がありました。
決算見込みに伴い第１号被保険者保険料収入見込額に対し、保険給付費及び地域支援事業費における１号被保険者の負担額を差し引いた額を、今回は積み立てるものでございます。 ○副議長（安藤豊治） 荒木議員。 ◆１番（荒木ひろ子） 先日、一般質問の答弁の中で部長は、給付費の２カ月分ぐらいは基金として持っておきたいというふうなことを御答弁されています。
「前年の世帯全員の収入の合計額並びに当該年の収入見込額が、それぞれ生活保護基準以下で、他に生活資金のない者」、こういうふうになっております。そういう生活保護基準という基準がありますから、申請した方の所得の状況などを見ると、判断の基準が客観的に明らかなのですね、大分市の場合は。ですから、それほど多くはありませんが、本当に困った人がこの制度を利用するということが、大分市では行われております。